事務所概要About us

お使いの商標や使用予定の商標について、商標登録し、商標権を取得することの重要性を多くの方に認識していただくことは、知財の専門家である弁理士の使命だと考えています。そこで、商標登録の敷居をできるだけ下げて、資金面で余裕のない方も安心して商標登録出願をお任せいただけるよう調査手数料０円、出願手数料０円、つまり出願時の事務所費用を無料とした安心プランを提供させていただいております。
お忙しい中小企業、個人事業主の方、専門知識がなく不安な方、商標登録が初めての方など、皆様のお役に立ちたいとの思いで設定したプランです。
無料だからといって必要な調査や登録可能性の検討等の時間を削ることは一切ありません。なぜなら、品質を犠牲にしてしまっては、我々の存在意義がないからです。
出願の前には、知財の専門家である弁理士が、一件一件時間をかけて事前商標調査を行い、十分な品質を担保して、特許庁に出願させていただきます。
是非、この機会に、使用されている商標や、今後ご使用予定の商標について商標登録をし、商標権を取得することをご検討ください。

日本では、先願主義（いち早く商標を出願した者にだけに商標権を与えるという制度）を採用しています。
つまり早い者勝ちです。特許庁へ先に商標登録出願をして、審査を経て登録されなければ、商標権は得られません。
自社の方が先に同じ商標を使い始めて、現在も継続して使用していても、誰かに商標登録されたら、使用していた商標もこれまで通り使えなくなったり、権利侵害で訴えられたりするかもしれません。
そこで、商標登録出願の準備段階の事前商標調査（無料）も迅速に行い、原則3営業日以内に調査結果を報告させて頂きます。
なお、事前商標調査は、良好な結果が得られるまで何回でも無料で行わせていただきます。
お忙しく時間がとれない方、資金面で余裕のない方も、是非、この機会に安心してご依頼ください。

出願の後、特許庁の審査官によって、出願された商標が登録されるべきかどうか審査されます。
この特許庁での審査段階で、拒絶理由（登録の要件を満たさない理由）が通知されることがあります。
この拒絶理由通知が特許庁から通知された場合に、「意見書」を提出して反論したり、「補正書」を提出して拒絶理由を解消するための補正をしたりすることができます。このような、拒絶理由通知に対する応答（意見書や補正書の提出）を中間処理といいます。この中間処理によって、拒絶理由通知（登録の要件を満たさない理由）が解消されて、商標登録となる場合も多いです。
この審査官とのやり取り（中間処理）には、専門的な知識が必要なことは勿論のこと、経験が必要です。
拒絶理由通知を受けた場合、無料のコメント（今後の対応のご提案）を送らせて頂きます。
そして、拒絶理由通知に簡単に応答できる場合（指定商品を削除する補正書提出などの場合）は、無料で対応いたしますので、追加費用は必要ございません。
一方、拒絶理由を解消するための難易度がより高い場合、十分な検討を行って意見書等を作成し、特許庁へ提出する必要があります。このような難易度が高い拒絶理由通知への応答をご希望の場合に、難易度に応じたオプション費用が必要となります。オプション費用が必要な場合には、事前に見積もりを提示し、丁寧に説明をさせていただいた上で、オプションをご希望か否かをお伺いいたします。
お客様のご同意なく、オプションの対応を進め、費用請求させていただくようなことは決してございませんので、ご安心下さい。
初めての方、お忙しく時間がとれない方、専門知識に不安な方も、是非、この機会に安心してご依頼ください。